国税庁、ブロックチェーンゲームなどのNFT取引課税について重要ガイドライン示す

国税庁は13日、NFT（非代替性トークン）に関する税務上の一般的取り扱いについてまとめた書類を発表。所得税が課税されるケースの他、消費税が適用となる場合などについてもガイドラインを示している。

国内外で流行するブロックチェーンゲーム取引の（損益計算）については、「ゲーム内通貨（トークン）の取得や使用が頻繁に行われ、取引の都度評価は煩雑」と指摘。ゲーム内通貨（トークン）基準で所得金額を計算し、年末に一括で評価する『簡便法』の雑所得計算が認められた。

ブロックチェーンゲームで得た報酬については、原則として雑所得に区分され、所得税の課税対象となると説明した。ただし、報酬として得たゲーム内トークンが、ゲーム内でしか使用できない場合、つまりゲームの外で資産と交換できない場合には、課税対象とはみなされないとしている。

また、これまで不明確であった、「不正アクセスでNFTが盗難・消滅した場合」などについても、税法上の原則的な取り扱いを明らかにした。

ただし、FAQはあくまで一般的な取扱いについての回答であり、「個々の具体的な取引については、回答と異なる取扱いになる場合がある」としていることには注意したい。確定申告時の計算方法の詳細は、専門家および国税庁への確認が必要となる。

出典：COINPOST